2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
賃金で見てみますと、年間総所得を総労働時間で割ったその賃金、全産業平均では平成二十九年から令和二年にかけて約一％上昇していますが、トラックドライバーについては四％の上昇となっております。 あと、人手不足の関係ですけれども、トラックドライバーの有効求人倍率、平成二十九年度は二・五倍だったんですけれども、令和三年三月現在一・九七倍ということで、そういう数字の改善も見られているところでございます。
賃金で見てみますと、年間総所得を総労働時間で割ったその賃金、全産業平均では平成二十九年から令和二年にかけて約一％上昇していますが、トラックドライバーについては四％の上昇となっております。 あと、人手不足の関係ですけれども、トラックドライバーの有効求人倍率、平成二十九年度は二・五倍だったんですけれども、令和三年三月現在一・九七倍ということで、そういう数字の改善も見られているところでございます。
厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、全産業平均と比べて、令和元年度で百三十七万円差がありますが、処遇改善の取組を始めた平成二十五年度と比べると、六年間で全国平均で約五十四万円増加しており、一定程度の処遇改善の効果が出ているというふうに考えております。
これは平成二十七年と令和元年の保育士給与と全産業平均給与、これを示した図で、内閣府が出しているものですが、それぞれ、平成二十七年そして令和元年、全産業平均が幾らで、保育士さんの給与は幾らなのか、そしてその差額は幾らなのか、お答えください。
厚生労働省の調査を基に算出いたしますと、平成二十七年度におきましては、保育士の年収は三百二十三万円、全産業平均の年収は四百八十九万円となっておりまして、その差、百六十六万円となっております。また、令和元年度におきましては、保育士の年収は三百六十四万円、全産業平均の年収は五百一万円となっておりまして、百三十七万円の差がございます。
○嶋田政府参考人 厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、全産業平均と比べまして、令和元年度で百三十七万円の差がございます。 処遇改善に取り組み始めた平成二十五年度と比べますと、六年間で全国平均で約五十四万円増加しておりまして、一定程度、処遇改善の効果は出ているというふうに考えております。
○嶋田政府参考人 保育士の処遇改善につきましては、女性が保育士であるケースが多うございますので、まず、女性の全産業平均との差がなくなるように、安定的な財源確保を併せて取り組んでいくこととしているところでございます。 ただ、最終的には、やはり男女の全産業平均というのを目指していきたいというふうには考えているわけでございます。
そういうのを織り込んだ上でも、全産業平均との関係で、いつまでに例えば全産業平均にたどり着くとか、目標とか達成時期とか、そういうものというのは持たないんですか。
また、女性の保育士と全産業平均の年収との差は、平成二十五年度は約四十五万円でございましたけれども、その差が十九万円縮まっております。一定程度の処遇改善のその成果は出てきているというふうに思っております。
また、女性の全産業平均の年収との差は、平成二十五年度の約四十五万円と比べまして十九万円、差が縮まっておりまして、一定程度の処遇改善の効果が出ているというふうに考えております。
女性保育士の年収を女性の全産業平均の年収約三百八十八万円と比べますと、まだ約二十六万円の差があるというふうに認識しております。
でも、電気代の割合というのは全産業平均でたった一・七％です。最大でも鉄鋼の四・五％です。鉄鋼価格の変化は電気代に関係なく三〇〇％も乱高下しているんですね。これも何か違うなというところです。 大量の蓄電池が必要になるという人もいます。蓄電するには当然発電しなきゃいけません。充電効率も悪くなります。増設ではなく、ピークだけＥＶの電源を使えばいいんじゃないのという形も考えている人もいます。
全産業平均、これを一とした場合、〇・八三。今申し上げたような勤務の体系の中に組み込まれて働いている、そういう人たちの給与の実態であります。今回の第三次補正では、看護補助者についても予算措置が行われました。それはまあ研修とかそういったことだったわけなんですけれども、これは驚く低さなんですね、〇・五四。
これだけ求人倍率高いのに人が来ないというのは、やはり今現状も依然として全産業平均との差が八・五万円の差がある。更なる処遇改善が必要だというふうに思っております。 それに向けて、改めて厚生労働省として、介護報酬単価の引上げと処遇改善について御見解を求めたいと思います。
また、処遇改善は進んできたとはいえ、いまだ保育士の年収は全産業平均との格差は大きくて、この内閣委員会でも何度も、待機児童をなくすには保育士不足の解決こそが必要で、処遇の大幅な改善なしにはあり得ないって、もう党派を超えて議論してきたところなんですよね。
自動車運転者の年間労働時間でありますけれども、全産業平均より年間三百五十時間あるいは四百時間ほど多いと、長いと、このように言われています。そしてさらに、拘束時間、出勤してから退社するまでのこの拘束時間、これはもう年間通じて本当に長い、常態化をしているということでございます。この拘束時間の長い理由として、少し御説明をさせていただきたいと思います。
○福田政府参考人 トラック運送業は国民生活と経済を支える重要な産業でございますが、長年、コストに見合う適正な水準の運賃が収受できていなかったため、ドライバーの賃金水準は全産業平均に比べまして低くなっております。さらに、長時間労働の状況と相まって近年の人手不足を招いており、このまま放置すれば、我が国の生活と経済へ深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
直近のデータで見ましても、平均賃金の月額というのは、賞与込みで見ても、福祉施設の介護職員は二十八・三万円、ヘルパーさんのところで二十七・八万円で、全産業平均でいうと三十七万円なんです。いまだ歴然とした差があります。
私は、これまでの実勢価格が低過ぎて、それによって給与面で全産業平均より低くて、しかも長時間労働だという状況で、これが人手不足に拍車をかけてきたというふうに考えております。 この告示は令和五年度末までの時限措置であります。ですから、速やかに標準的運賃の告示、この効果を発揮するべく、荷主、運送事業者双方への周知、説明など、告示の内容の実効性の確保に向けた取組が重要だと思います。
例えば、バス運転者の年間所得は、二〇〇一年には全産業平均五百五十六万円より約十四万円少ない五百四十二万円でしたが、需給調整規制の撤廃後の二〇〇二年以降は一気に落ち込み、二〇〇四年から十五年以上も約百万円近くも落ち込んだまま推移しているのが実情であります。
週労働時間三十時間未満の短時間労働者の比率に注目すると、全産業平均が一七・五％であるのに対し、飲食サービス業での短時間労働者比率は四三・六％と断トツに高くなっています。また、厚生労働省の調査でも、適用拡大に伴う負担増加割合は、人数ベースでも、標準報酬額ベースでも、飲食店が最も大きくなっています。
政府の方は、介護職員の賃金も、処遇改善加算を拡充してきたこともあって、勤続年数十年以上の介護福祉士の賃金と全産業平均との差は縮まっているというふうに言うんですけれども、逆に言いますと、介護現場で働く皆さんは勤続年数が短い方が多いですし、十年未満の方の賃金とでは、全産業平均の賃金とは余り差が縮まっていないということなのではないかというふうに思います。
その人材確保に向けて、バス運転手なんですけれども、年間所得が全産業平均よりも約二割低いという実態なんですね。やはり、こういう実態に鑑みまして、現在のバス運転手の人件費の算出方法、これを見直す必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、ぜひ、国交省として、バス運転手やハンドルを握る方々の賃金向上に向けて必要な措置を講じるべきというふうに考えますが、答弁をよろしくお願いします。
労働時間が全産業平均の約二割増し、一方で、賃金は全産業平均の一割から二割程度低い。そうした影響もありまして、現在、有効求人倍率は全産業平均の二倍程度となっております。 言わずもがな、物流は経済活動の血流とも言えるもので、この事業環境の改善は待ったなしだと考えております。
高齢化率は依然として全産業平均と比べると高いということで、森林整備事業を行う人材が不足をしていれば森林整備は円滑に進まないということで、これらの担い手不足について現状はどうなのか、まずお聞きします。
年間実労働時間は一般製造業に比べても年間九十二時間長い、調査産業の全体では三百三十九時間長いということでありまして、やはり長時間労働の結果、日給月給ということもあるんですけれども、そういったこともあって、ようやく一般の産業平均と同じぐらいの賃金が確保できていると、こういう実態はこれ事実としてあると思います。